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JIS規格 『JIS G 3302:2005 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯』 本文では、質量百分率で、97％以上の亜鉛を含むめっき浴（ただし、通常アルミニウムを0.30％以下とする。）において両面等厚の溶融亜鉛めっきを行った鋼板及び鋼帯（以下、板及びコイルという。）について規定されています。

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尚以下にも、JIS規格、 『JIS G 3302:2005 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯』 の内容について記載しておきます。

JIS規格 JIS G 3302:2005 溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

１．適用範囲

この規格は、質量百分率で、97％以上の亜鉛を含むめっき浴（ただし、通常アルミニウムを0.30％以下とする。）において両面等厚の溶融亜鉛めっきを行った鋼板及び鋼帯（以下、板及びコイルという。）について規定する。この場合、板には平板のほか JIS G 3316 に規定する形状及び寸法の波板を含む。

備考： この規格の対応国際規格を、次に示す。なお、対応の程度を表す記号は、ISO/IEC Guide 21 に基づき、IDT（一致している）、MOD（修正している）、NEQ（同等でない）とする。

ISO 3575：1996, Continuous hot-dip zinc-coated carbon steel sheet of commercial, lock-forming and drawing qualities(MOD)
ISO 4998：1996, Continuous hot-dip zinc-coated carbon steel sheet of structural quality(MOD)

２．引用規格

次に掲げる規格は、この規格に引用されることによって、この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は、その最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS G 3020 鋼材の溶鋼分析方法
JIS G 0404 鋼材の一般受渡し条件
JIS G 0415 鋼及び鋼製品 - 検査文書
JIS G 0594 無機被覆鋼板のサイクル腐食促進試験方法
JIS G 3316 鋼板製波板の形状及び寸法
JIS H 0401 溶融亜鉛めっき試験方法
JIS H 8502 めっきの耐食性試験方法
JIS K 0119 蛍光X線分析方法通則
JIS K 5621 一般用さび止めペイント
JIS Z 2201 金属材料引張試験片
JIS Z 2241 金属材料引張試験方法
JIS Z 8401 数値の丸め方

３．種類及び記号

溶融亜鉛めっきを行った鋼板及び鋼帯（板及びコイル）の種類は、熱間圧延原板（以下、熱延原板という。）を用いた6種類、冷間圧延原板（以下、冷延原板という。）を用いた10種類とし、その記号は、表1 及び 表2 による。

表1 種類及び記号（熱延原板を用いた場合） （単位：mm）

SGHC 1.60以上 6.00以下 一般用
SGH340 1.60以上 6.00以下 構造用
SGH400 1.60以上 6.00以下 構造用
SGH440 1.60以上 6.00以下 構造用
SGH490 1.60以上 6.00以下 構造用
SGH540 1.60以上 6.00以下 構造用

表2 種類及び記号（冷延原板を用いた場合） （単位：mm）

SGCC 0.25以上 3.2以下 一般用
SGCH 0.11以上 1.0以下 一般硬質用
SGCD1 0.40以上 2.3以下 絞り用1種
SGCD2 0.40以上 2.3以下 絞り用2種
SGCD3 0.60以上 2.3以下 絞り用3種
SGC340 0.25以上 3.2以下 構造用
SGC400 0.25以上 3.2以下 構造用
SGC440 0.25以上 3.2以下 構造用
SGC490 0.25以上 3.2以下 構造用
SGC570 0.25以上 2.0以下

注（1） 表示厚さは、１１．a） による。
備考１． SGCD3 の板及びコイル（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）は、注文者の指定によって、非時効性を保証する場合、種類の記号の末尾にNを付けて SGCD3N とする。非時効性とは、加工の際にストレッチャストレインを発生しない性質をいう。
備考２． 表2以外の表示厚さは、受渡当事者間の協定による。
備考３． 屋根用及び建築外板用に用いる場合は、表2の種類の記号の末尾に、屋根用はR、建築外板用はAを付ける。この場合の表示厚さ及びめっき付着量表示記号は、附属書１による。
備考４． JIS G 3316 によって波板に加工した場合は、表2の種類の記号に更に W 及び波板の形状記号を付ける。この場合の表示厚さ及びめっき付着量表示記号は、附属書２による。
備考５． 波板用には表2の種類のうち、一般用、一般硬質用及び構造用を用いる。

４．化学成分

板及びコイル（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）の母材の化学成分は、１７．１の試験を行い、その溶鋼分析値は、表3 及び 表4 による。

表3 化学成分（熱延原板を用いた場合） （単位：％） （表は割愛）

表4 化学成分（冷延原板を用いた場合） （単位：％） （表は割愛）

５．めっきの種類

めっきの種類は、両面等厚の非合金化めっき及び合金化めっきの2種類とする。
備考： 合金化めっきとは、めっき層全体に亜鉛と鉄の合金層を生成させ、主としてδ1相（鉄の含有率7〜16％）からなるものをいう。

６．めっきの表面仕上げ

６．１ 非合金化めっきの表面仕上げの種類及び記号

めっきの表面仕上げの種類及び記号は、表5 による。

表5 めっきの表面仕上げの種類及び記号

レギュラスパングル
記号：R 、備考：亜鉛の結晶が通常の凝固過程において生成し、スパングルをもつもの。

ミニマイズドスパングル
記号Z 、備考：スパングルを極力微細化したもの。

６．２ スキンパス処理

表面を滑らかにするためのスキンパス処理は、注文者の指定による。この場合、記号は、S とする。

７．めっきの付着量

メッキの付着量は、１７．２ によって試験を行い、両面等厚メッキの最小付着量（両面の合計）及び付着量表示記号は、次による。

a） 板及びコイル（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）の両面等厚めっきの付着量は、両面の付着量によって表し、そのメッキの最小付着量及び付着量表示記号は、表6 による。

表6 両面等厚めっきの最小付着量（両面の合計） （単位：g/m2） （表は割愛）

b） 板及びコイル（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）の両面等厚メッキの片面1点の最小付着量は、両面1点最小付着量（両面の合計）の40％以上が望ましい。

８．化成処理

板及びコイル（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）の化成処理の種類並びに記号は、表7 による。ただし、特に指定がない限り非合金化めっきはクロム酸処理、合金化めっきは無処理とする。

表7 化成処理の種類並びに記号

クロム酸処理 C
りん酸塩処理 P
無処理 M
備考： 表7以外の化成処理の種類については、受渡当事者間で協定してもよい。

９．塗油

板及びコイル（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）の塗油の種類並びに記号は、表8 による。ただし、特に指定がない限り非合金化めっきは無塗油、合金化めっきは塗油とする。

表8 塗油の種類並びに記号

塗油 ⇒ 記号：O
無塗油 ⇒ 記号：X

１０．機械的性質

１０．１ 適用する機械的性質

平板及びコイルに適用する機械的性質は、表9 による。

表9 適用する機械的性質 （表は割愛）

１０．２ 曲げ性

１０．１ の平板及びコイルの曲げ性は、１７．４ 及び 表10 によって試験した場合、その外側表面（試験片の幅の両端からそれぞれ7mm以上内側の部分）に、メッキはく離、素地のき裂（肉眼で認められるもの）及び破断を生じては成らない。

表10 曲げ性 （表は割愛）

１０．３ 降伏点又は耐力、引張強さ及び伸び

平板及びコイルの降伏点又は耐力、引張強さ及び伸び（冷延原板を用いた場合だけ）は、１７．５によって試験を行い、 表11 又は 表12 による。なお、降伏点は上降伏点とする。

表11 降伏点又は耐力、引張強さ及び伸び（熱延原板を用いた場合） （表は割愛）

表12 降伏点又は耐力、引張強さ及び伸び（冷延原板を用いた場合） （表は割愛）

１１．寸法の表し方

板及びコイル（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）の寸法の表し方は、次による。

板及びコイル（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）の厚さは、メッキ前の原板厚さを表示厚さとし、原板にめっきを施した後の厚さを製品厚さとする。
板の寸法は、表示厚さ、幅及び長さをミリメートルで表す。
コイルの寸法は、表示厚さ及び幅をミリメートルで表す。コイルの質量が計算質量による場合は、その長さをメートルで表す。

１２．標準寸法

板及びコイル（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）の標準寸法は、次による。ただし、波板の標準表示厚さ、波板の波付前の標準幅及び標準長さは、附属書２による。また、波板の標準長さ及び標準仕上がり幅は、JIS G 3316 による。

a） 標準表示厚さ

板及びコイル（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）の標準表示厚さは、表13 による。

表13 標準表示厚さ （単位：mm）

（0.27）、 （0.30）、 （0.35）、 0.40、 0.50、 0.60、 0.70、 0.80、 0.90、 1.0、 1.2、 1.4、 1.6、 1.8、 2.0、 2.3、 2.8、 3.2、 3.6、 4.0、 4.5、 5.0、 5.6、 6.0

備考１． 括弧内の数値は、めっきの付着量記号 Z18 以上に適用する。
備考２． 受渡当事者間の協定によって、0.65mm及び0.75mmを標準表示厚さとしてもよい。

b） 標準幅及び板の標準長さ

板及びコイル（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）の標準幅及び板の標準長さは、表14 による。

表14 標準幅及び標準長さ （単位：mm） （表は割愛）

１３．寸法許容差

１３．１ 製品厚さの許容差

板及びコイル（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）の製品厚さの許容差は、次による。
製品厚さの許容差は、表示厚さを小数点以下3けたで運用したものに、表18 の相当めっき厚さを加えた数値に適用する。
製品厚さの許容差は、表15、表16 又は 表17 による。ただし、製品厚さの測定箇所は、側縁から25mm以上内側の任意の点とする。

表15 製品厚さの許容差（熱延原板を用いた一般用の場合） （単位：mm） （表は割愛）

表16 製品厚さの許容差（熱延原板を用いた構造用の場合） （単位：mm） （表は割愛）

表17 製品厚さの許容差（冷延原板を用いた場合） （単位：mm） （表は割愛）

表18 相当めっき厚さ （単位：mm） （表は割愛）

１３．２ 幅の許容差

板及びコイル（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）の幅の許容差は、表19 による。幅を測定する箇所は、コイルの正常な部分及び板の任意の箇所とする。ただし、波板の仕上がり幅の許容差は、JIS G 3316 による。

表19 幅の許容差 （単位：mm） （表は割愛）

１３．３ 長さの許容差

板の長さの許容差は、表19 による。長さを測定する箇所は、板の任意の箇所とする。

表20 長さの許容差 （単位：mm） （表は割愛）

１４．形状

１４．１ 横曲がり

平板及びコイルの横曲がりの最大値は、表21 又は 表22 による。

表21 横曲がりの最大値（熱延原板を用いた場合） （単位：mm） （表は割愛）

表22 横曲がりの最大値（冷延原板を用いた場合） （単位：mm） （表は割愛）

１４．２ 直角度外れ

平板の直角度外れは、図1 の （ｌ/b）×100（％） で表し、1％を超えては成らない。

図1 板の直角度外れ

１４．３ 平たん度

平板の平たん度は、表23 又は 表24 による。平たん度は、定盤上に置いて測定し、その値は、ひずみの最大値から板の厚さを引いたもので、板の上側の面に適用する。

表23 平たん度（熱延原板を用いた場合） （単位：mm） （表は割愛）

表24 平たん度（冷延原板を用いた場合） （単位：mm） （表は割愛）

１５．質量及びその許容差

１５．１ 板の質量

板の質量は、通常計算質量によってキログラムで表す。

１５．２ コイルの質量

コイルの質量は、実測質量又は計算質量によってキログラムで表す。

１５．３ 質量の計算方法

板及びコイル（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）の質量の計算方法は、表示の寸法及びめっきの付着量によっ表25 による。

表25 質量の計算方法 （表は割愛）

表26 質量の計算に用いるめっき量定数 （表は割愛）

１５．４ 板の計算方法

板の計算質量の許容差は、１５．３ によって求めた計算質量と実測質量との差を計算質量で除して百分率で表し、表27 による。

表27 質量の許容差 （表は割愛）

１６．外観

板及びコイル（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）は、使用上有害な欠陥があってはならない。ただし、コイルの場合、溶接部などの若干の正常でない部分はこの限りでない。

１７．試験

１７．１ 化学成分の分析試験

１７．１．１ 分析試験の一般事項及び分析試料の採り方

板及びコイル（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）の母材の化学成分は、溶鋼分析によって求め、分析試験の一般事項及び分析試料の採り方は、JIS G 0404 の ８．（化学成分） による。

１７．１．２ 分析方法

板及びコイル（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）の分析方法は、JIS G 0320 による。

１７．２ めっきの付着量試験

１７．２．１ 供試材の採り方

供試材の採り方は、同一寸法及び同一付着量の製品ごとに次による。なお、波板の場合は、波付け前の平板の状態で供試材を採取する。
連続めっきしたコイル又は連続めっきしたコイルからの切板の場合は、50ｔ及びその端数ごとに1枚を採る。
あらかじめ所定の長さに切断した原板にめっきした板の場合は、3000枚及びその端数ごとに1枚を採る。
コイルの寸法は、表示厚さ及び幅をミリメートルで表す。コイルの質量が計算質量による場合は、その長さをメートルで表す。

１７．２．２ 試験片の採り方

試験片の採り方は、JIS H 0401 の３．２．１（２）（試験片の採取位置及び大きさ）の三点法又は附属書３の方法のいずれかによる。

１７．２．３ 試験方法

めっきの付着量は両面について測定し、その試験方法は、JIS H 0401 の塩化アンチモン法、ヘキサメチレンテトラミン法又は附属書３のいずれかによる。受渡当事者間のの協定によってオンラインで蛍光X線法を使ってもよい。

１７．３ めっきの耐食性試験

めっきの耐食性試験を行う場合は、JIS H 8502 の ８．（サイクル試験法） 又は JIS K 5621 の ７．１２（耐複合サイクル防食性） 表4、又は JIS G 0594 の方法のいずれかによる。
なお、この試験は、受渡当事者間の協定に基づいて実施するものとし、評価基準（基準値・特性値の設定）については、受渡当事者間で相談して決めてもよい。

１７．４ 曲げ試験

１７．４．１ 試験一般

曲げ試験の一般事項は、JIS G 0404 の ９．（機械的性質） による。

１７．４．２ 供試材の採り方

供試材は、同一種類、同一厚さ、同一付着量の製品 50ｔ 及びその端数ごとに1枚を採る。

１７．４．３ 試験片

試験片は、幅75〜125mmで幅の2倍程度の適切な長さのものとし、特に指定がない限り、原板の圧延方向と平行に供試材から1個を採る。

１７．４．４ 試験片の曲げ操作

試験片の曲げ操作は、通常手動の万力（バイス）を用いて 図2 のように試験片の長手方向に180°曲げる。ただし、万力（バイス）を用いることができない場合は、その他の適切な方法で試験してもよい。

図2 曲げ試験の方向

１７．５ 引張試験

１７．５．１ 試験一般

引張試験の一般事項は、JIS G 0404 の ９．（機械的性質） による。

１７．５．２ 供試材の採り方

供試材は、同一種類、同一厚さ、同一付着量の製品 50ｔ 及びその端数ごとに1枚を採る。

１７．５．３ 試験片

試験片は、JIS Z 2201 の5号試験片とし、表11 及び 表12 に示される方向で供試材から1個を採る。

１７．５．４ 試験方法

試験方法は、JIS Z 2241 による。

１７．５．５ 引張強さの算出に用いる厚さ

引張強さの算出に用いる厚さは、めっき層除去後の実測厚さ、又はめっき層を含めた実測厚さから相当めっき厚さを減じたものとする。

１８．検査

１８．１ 検査

検査は、次による。

めっきの付着量は、７．に適合しなければならない。
機械的性質は、１０．に適合しなければならない。
寸法は、１３．に適合しなければならない。
形状は、１４．に適合しなければならない。
質量は、１５．に適合しなければならない。
外観は、１６．に適合しなければならない。

１８．２ 再検査

めっきの付着量試験、曲げ試験及び引張試験の成績の一部が規定に適合しない場合は、規定に適合しなかった試験について、JIS G 0404 の ９．８（再試験）によって再試験を行い、合否を決定してもよい。

１９．表示

検査に合格した板及びコイル（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）は、1包装、又は1結束ごとに次の項目を適切な方法で表示する。ただし、受渡当事者間の協定によって板1枚ごとに、次の項目を適切な方法で表示してもよい。

種類の記号（波板の場合、波板の形状記号を含む。）
表面仕上げ、スキンパス処理、化成処理、塗油等の記号（備考：これらの記号は、注文者の指定がある場合、表示する。）
めっきの付着量表示記号
寸法（板1枚の場合は、表示厚さだけでよい。）
製品の識別番号
枚数又は質量（板1枚の場合は、省略できる。）
製造業者名又はその略称
表示は、次の例による。

例１．板の場合

例２．コイルの場合

例３．屋根用（コイル）の場合

例４．一般硬質用の平板を用いた建築外板用波板の場合

２０．注文時の確認事項

この規格に従った事項を適切に指定するために、受渡当事者は引合書及び注文書に次の情報を含めることがのぞましい。

種類の記号（表1及び表2）
寸法（標準厚さ、標準幅及び標準長さについては、表13及び表14）
めっきの表面仕上げの記号（表5）
スキンパス処理
めっきの付着量表示記号（表6）
化成処理の記号（表7）
塗油の記号（表8）
製品の1結束又は1個要るの最大質量及び最小質量
注文総質量
熱延原板の場合、幅の許容差（表19）
コイルの場合、内径及び外径
可能な場合、用途、加工方法など

２１．報告

あらかじめ注文者の要求のある場合には、製造業者は、検査文書を注文者に提出する。この場合、報告は、JIS G 0404 の １３．（報告） による。検査文書の種類は、特に指定のない場合は、JIS G 0415 の表1 の記号２．３ 又は３．１．B とする。